不動産登記法～書式ドリル～

登記申請人

ロリポップ？

●不動産の共同購入者の一人は、全員のために所有権移転登記できない。全員で行う必要。

●遺言執行者は相続財産の管理/遺言執行に関する一切の行為を行う権利義務を有する（民1012条）
もっとも、遺言者の生前の贈与/売買に基づく登記申請は遺言執行の行為に当たらない。

●相続を放棄すると初めから相続人とならなかったものとみなされる。
被相続人が所有権移転登記をしないまま死亡しても放棄した者は登記申請義務を履行しない。
この場合は、相続財産管理人を選任する。

●登記申請行為には、意思能力は必要だが、行為能力までは不要。
未成年者も単独で有効に登記申請行為できる。

●死因贈与の受遺者で執行者に選任された者は、自ら登記申請できる。
代理権限を証する情報として、（１）死因贈与契約書（贈与者の印鑑証明書付き）、（２）贈与者の死亡を証する情報を添付する。

登記の効力

健全な脳は健全な食材から

１．形式的確定力
　　：登記が存する限り、有効・無効に関係なく登記手続き上無視して行動できないこと。
　　例）存続期間を経過した地上権登記がある以上、重ねて新たな地上権を設定することはできない。

２．権利推定力
　　：登記されている権利が実体法上も登記名義人に真正に帰属すると推定されること。さらに、登記を信頼して取り引きした者は無過失と推定されること。

３．対抗力
　　：権利を第三者に対しても主張できること。

４．公信力
　　：登記という外観を信頼して取引に入った者を法律上保護すること。
　　　※登記に公信力なし

表示の登記vs権利の登記

みつけた！自分の可能性！

●不動産登記制度の趣旨
（１）物理的現況の的確な把握
（２）権利の保全
（３）取引の安全

●表示の登記
１．沿革は登記制度趣旨（１）に親しむ
２．物理的現況の的確な把握のため、当事者は申請義務を負う
３．登記官は職権により登記ができる
４．登記官には実質調査権があり、実質的審査が行われる

●権利の登記
１．変革は登記制度趣旨（２）（３）に親しむ
２．私的自治の原則から、当事者は申請義務なし
３．登記官も職権による登記できない
４．登記官に実質調査権なく、形式的審査のみ

共有物分割禁止

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（甲土地の登記記録）
表題部
所在　省略　地番　1番　地目　宅地　地積　省略
権利部
甲区
2番　所有権移転　平成21年4月3日受付第430号
原因　平成21年4月3日贈与
共有者　持分2分の1　A
　　　　　　2分の1　B

（事実関係）
１　A及びBは、平成21年7月3日、甲土地について5年間分割請求を禁止する旨を合意した。

買戻権行使

（甲土地の登記記録）
表題部
所在　省略　地番　1番　地目　宅地　地積　省略
権利部
甲区
2番　所有権移転　平成21年4月3日受付第403号
原因　平成21年4月3日贈与
所有者　A
3番　所有権移転　平成21年7月3日受付第703号
原因　平成21年7月3日売買
所有者　B
3番付記1号　買戻特約　平成21年7月3日受付第703号
原因　平成21年7月3日特約
売買代金　金3000万円
契約費用金300万円
買戻期間　平成21年7月3日から10年間
買戻権者　A

（事実関係）
１　AはBに対して、平成21年9月4日、甲区3番の登記原因である売買契約の代金及び費用の合計3300万円を現実に提供し、買戻権行使の意思表示をした。

買戻特約

（甲土地の登記記録）
表題部
所在　省略　地番　1番　地目　宅地　地積　省略
権利部
甲区
2番　所有権移転　平成21年4月3日受付第403号
原因　平成21年4月3日贈与
所有者　A

（事実関係）
１　A及びBは、平成21年7月3日、甲土地を代金3000万円で移転する売買契約を締結した。
２　A及びBは、上記契約と同時に契約締結から10年間は、AがBに上記売買代金と契約費用金300万円を支払えば上記売買契約を解除できる旨を合意した。

敷地権付区分建物の所有権保存

（甲建物の登記記録）
一棟の建物の表題部
専有部分の家屋番号欄　省略
一棟の建物の表示欄
所在欄　○市○町一丁目123番地　所在番号欄　省略　建物の名称　法務マンション
構造欄　省略　床面積欄　省略　原因及び日付欄　省略
敷地権の目的たる土地の表示欄
土地の符号欄　１
所在及び地番欄　○市○町一丁目123番地
地目欄　省略　地積欄　省略　登記の日付欄　省略
区分建物の表題部
不動産番号　123456789
家屋番号欄　○町一丁目123番4　建物の名称　4
種類欄　事務所　構造欄　省略　床面積欄　省略　原因及び日付欄　省略
敷地権の表示欄
土地の符号　１　敷地権の種類欄　所有権　敷地権の割合欄　10分の1　以下省略
所有者欄　A
※　権利部の登記記録は存在しない。

（事実関係）
１　AはBとの間で、平成21年７月３日、甲建物及び敷地権を代金2000万円で移転する売買契約を締結した。
２　本件建物の課税標準は金1500万4500円、敷地権の課税標準金額は金500万円とする。

確定判決で所有権が確認された者

（甲建物の登記記録）
表題部
所在　○市○町一丁目１番地　家屋番号　1番　種類　事務所　構造及び床面積　省略
所有者　A
※　権利部の登記記録は存在しない。

（事実関係）
１　Aは、平成20年12月1日、自ら材料を提供して建築していた甲建物が完成したため、上記の表題登記を完了させた。
２　AはBとの間で、平成21年2月1日、甲建物を代金2000万円で移転する売買契約を締結した。
３　Bは、Aが上記２の売買契約に基づく登記手続きに協力しないため、売買契約に基づく所有権移転登記請求権を訴訟物として、所有権移転登記手続き請求訴訟を提訴し、請求原因事実として、上記２の事実を主張立証し、全部認容判決を得た。当該判決は、平成21年7月3日に確定した。
４　本件建物の課税標準は金1500万4500円とする。

表題部所有者の相続人

（事実関係）
１　Aは、平成20年12月1日、自ら材料を提供して建築していた甲建物が完成したため、上記の表題登記を完了させた。
２　Aは、平成21年2月1日に死亡した。Aの死亡時における配偶者はBであり、CはAB間の子である。
３　本件建物の課税標準は金1500万4500円とする。

所有権保存（表題部所有者)

（甲建物の登記記録）
表題部
所在　○市○町1番地　家屋番号　1番　種類　事務所　構造及び床面積　省略
所有者　A
　※　権利部の登記記録は存在しない。

（事実関係）
１　Aは平成21年6月1日、自ら材料を提供して建築した建物が完成したため、上記表題部登記を完成させた。
２　本件建物の課税標準の金額は金1500万4500円とする。