（甲建物の登記記録）
表題部
所在　○市○町一丁目１番地　家屋番号　1番　種類　事務所　構造及び床面積　省略
所有者　A
※　権利部の登記記録は存在しない。

（事実関係）
１　Aは、平成20年12月1日、自ら材料を提供して建築していた甲建物が完成したため、上記の表題登記を完了させた。
２　AはBとの間で、平成21年2月1日、甲建物を代金2000万円で移転する売買契約を締結した。
３　Bは、Aが上記２の売買契約に基づく登記手続きに協力しないため、売買契約に基づく所有権移転登記請求権を訴訟物として、所有権移転登記手続き請求訴訟を提訴し、請求原因事実として、上記２の事実を主張立証し、全部認容判決を得た。当該判決は、平成21年7月3日に確定した。
４　本件建物の課税標準は金1500万4500円とする。