（甲土地の登記記録）
表題部
所在　省略　地番　1番　地目　宅地　地積　省略
権利部
甲区
2番　所有権移転　平成20年4月1日受付401号
原因　平成20年4月1日　贈与
所有者　A

（事実関係）
１　A及びBは平成21年7月1日、甲土地を代金3000万円で移転する売買契約を締結した。
２　本土地の課税標準の金額は金2500万4500円である。

甲区
2番 　所有権移転
　　　平成7年7月7日受付第707号
　　　原因　平成7年7月7日売買
　　　所有者A
3番　所有権移転請求権仮登記
　　　平成21年4月7日受付第407号
　　　原因　平成21年4月7日代物弁済予約
　　　権利者　E

乙区
1番　抵当権設定
　　　平成10年6月3日受付第603号
　　　原因　平成10年6月3日金銭消費貸借金3000万円のうち金1000万円同日設定
　　　債権額　金1000万円
　　　利息　年10%
　　　債務者　A
　　　抵当権者　B
2番　抵当権設定
　　　平成10年7月3日受付第703号
　　　原因　平成10年7月3日金銭消費貸借同日設定
　　　債権額　金1000万円
　　　利息　年10%
　　　債務者　A
　　　抵当権者　C
3番　根抵当権設定
　　　平成10年8月3日受付第803号
　　　原因　平成10年8月3日設定
　　　極度額　金2000万円
　　　債権の範囲　金銭消費貸借取引
　　　債務者　A
　　　抵当権者　D

事実
1　平成21年6月16日、B、Aは契約により、1番抵当権の債権額を3000万円に変更した
2　平成21年6月17日、登記上の利害関係有する第三者は、上記1の事実に基づく登記を承認
3　2番抵当権の元本につき、Aが平成20年6月1日～平成21年5月31日までの利息金100万円を延滞したため、平成21年6月3日、CはAに対し、書面で延滞利息の支払いを催告した。
4　相当期間が経過したため、CはAに平成21年6月23日到達の書面で上記3の延滞利息を元本に組み入れる意思表示をした
5　平成21年6月24日、登記上の利害関係有する第三者は、上記4の事実に基づく登記を承諾した
6　1番抵当権につき、Aが平成21年1月1日～同年6月30日までの各月ごとの利息の弁済期がすべて経過したため、その合計額150万円につき、同年7月3日到達の書面で利息の特別登記の履行を請求した
7　平成21年7月4日、登記上の利害関係有する第三者は上記6の事実に基づく登記を承諾した
8　平成20年10月1日、FはAに対し、200万円を弁済期を定めずに貸し、平成21年6月30日、300万円を弁済期を平成21年7月12日として貸した
9　平成21年7月7日、F及びAは甲土地を目的として、上記8よりFがAに対して有する債権全部を担保するため、債権額を金500万円とする抵当権設定契約を締結した
10　平成21年7月7日、D、Aは契約により、3番根抵当権の極度額を3000万円に変更した
11　平成21年7月8日、上記8の利害関係人の全員が上記の変更を承諾した



(1)
　登記の目的　1番抵当権変更(付記)
　原因　平成21年6月16日　変更
　変更後の事項
　　債権額　金3000万円
　権利者　B
　義務者　A
　添付情報
　　登記原因証明情報(A作成の書面)
　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　承諾証明情報(D、C、Eの承諾を証する書面)
　　登記識別情報(Aの甲土地の甲区2番の登記済証)
　　代理権限証明情報(A、Bの委任状)
　課税価格　金2000万円
　登録免許税額　金8万円　(債権の変更額＊4/1000)

(2)
　登記の目的　2番抵当権変更(付記)
　原因　平成21年6月23日　平成20年6月1日から平成21年5月31日までの利息の元本組入れ
　変更後の事項
　　債権額　金1100万円
　権利者　C
　義務者　A
　添付情報
　　登記原因証明情報(A作成の書面)
　　承諾証明情報(D、Eの承諾を証する書面)
　　登記識別情報(Aの甲土地の甲区2番の登記済証)
　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　代理権限証明情報(C、Aの委任状)
　課税価格　金100万円
　登録免許税額　金4000円(債権の変更額＊4/1000)

(3)
　登記の目的　1番抵当権の利息の特別登記(付記)
　原因　平成21年1月1日から同年6月30日までの利息延滞　
　延滞利息　金150万円
　権利者　B
　義務者　A
　添付情報
　　登記原因証明情報(A作成の書面)
　　承諾証明情報(C、D、Eの承諾書)
　　登記識別情報(Aの甲土地の甲区2番の登記済証)
　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　代理権限証明情報(B、Aの委任状)
　課税価格　金150万円
　登録免許税額　金6000円(債権の変更額＊4/1000)

(4)
　登記の目的　抵当権設定
　原因　（あ）平成20年10月1日金銭消費貸借
　　　　　（い）平成21年6月30日金銭消費貸借
　　　　　平成21年7月1日設定
　抵当権の内容
　　債権額　金500万円
　　　内訳　(あ)金200万円
　　　　　　　(い)金300万円
　　債務者　A
　抵当権者　F
　設定者　A
　添付情報
　　登記原因証明情報(A作成の書面)
　　登記識別情報(Aの甲土地の甲区2番の登記済証)
　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　代理権限証明情報(F、Aの委任状)
　課税価格　金500万円
　登録免許税額　金2万円(債権額＊4/1000)

(5)
　登記の目的　3番根抵当権変更
　原因　平成21年7月8日変更
　変更後の事項
　　極度額　金3000万円
　権利者　D
　義務者　A
　添付情
　　登記原因証明情報(A作成の書面)
　　承諾証明情報(E、Fの承諾書)
　　登記識別情報(Aの甲土地の甲区2番の登記済証)
　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　代理権限証明情報(D、Aの委任状)
　課税価格　金1000万円
　登録免許税額　金4万円(債権の変更額＊4/1000)

登記事項
甲区
2番所有権
　　所有者　A有限会社
2番付記1号
　　所有者　A株式会社




事実
１　A有限会社は平成21年3月31日株主総会の特別決議で商号をA株式会社に変更を決議し、翌4月1日に登記した。
２　A株式会社(代表取締役D)とG株式会社(代表取締役J)は、平成21年6月16日、A株式会社の事業を全部を代金3億円で移転する旨事業譲渡契約を締結した。なお、左記事業譲渡契約の効力発生日は平成21年6月24日である。
３　平成21年6月23日、A株式会社、G株式会社の株主総会の特別決議により上記事業譲渡は承認。












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登記の目的　所有権移転
原因　平成21年6月24日　事業譲渡
権利者　G株式会社　代表取締役J
義務者　A株式会社　代表取締役D
添付情報
　登記原因証明情報(A株式会社作成の書面)
　承諾証明情報(A株式会社及びG株式会社の株主総会議事録)
　登記識別情報(A株式会社の甲土地の甲区2番の登記済証)
　印鑑証明書(A株式会社代表取締役Dの印鑑証明書)
　住所証明情報(G株式会社の登記事項証明書)
　代表者資格証明情報(A株式会社及びG株式会社の代表者事項証明書)
　代理権限証明情報(J・Dの委任状)
課税価格　金1000万円
登録免許税額　金20万円

登記事項
甲土地
甲区
所有権
1番　(省略)
2番　所有者　A有限会社

乙区
1番　抵当権
　　設定者　A有限会社



事実
１　A有限会社は平成21年3月31日株主総会の特別決議で商号をA株式会社に変更を決議し、翌4月1日に登記した。
２　A株式会社(代表取締役D)とG株式会社(代表取締役J)は、平成21年6月16日、A株式会社の事業を全部を代金3億円で移転する旨事業譲渡契約を締結した。なお、左記事業譲渡契約の効力発生日は平成21年6月24日である。
３　平成21年6月23日、A株式会社、G株式会社の株主総会の特別決議により上記事業譲渡は承認。














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登記の目的　2番所有権登記名義人名称変更
原因　平成21年4月1日　商号変更
変更後の事項　商号　A株式会社
申請人　A株式会社　代表取締役D
添付情報
　　登記原因証明情報(登記官作成のA株式会社の登記事項証明書)
　　代表者資格証明情報(A株式会社の代表者事項証明書)
　　代理権限証明情報(代表取締役Dの委任状)
課税価格　なし
登録免許税額　金1000円

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■■■□□　　問題　　□□■■■
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甲区
２番　所有権移転　平成19年4月1日受付430号
原因　平成19年4月1日贈与
共有者　○市○町○丁目番号　持分２分の１　Ａ
　　　　○市○町○丁目番号　持分２分の１　Ｂ
２番付記１号　
　　２番登記名義人氏名変更　平成20年3月1日受理310号
原因　平成20年2月1日相続人不存在
共有者Ａ持分の登記名義　亡Ａ相続財産


事実

Ａは、平成20年2月1日に死亡した
Ａの唯一の相続人であるＣは、平成20年3月1日に相続放棄の申出をなし、受理された。
Ｃは、家庭裁判所に相続財産管理人の選任請求をなし、Ｄが相続財産管理人に選任された。
Ａと生計を同じくしていたＥは、相続人不存在が確定し、相続人捜索の公告(民958)の期間満了後、相続財産分与の請求を家庭裁判所に申し立てたところ、分与する旨の審判が平成21年7月1日に確定した。











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□□□■■　　答え　　■■□□□
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登記の目的　亡Ａ相続財産持分全部移転
原因　平成21年7月1日民法代958条の３の審判
権利者　持分２分の１　Ｅ
義務者　亡Ａ相続財産
添付情報
・登記原因証明情報（家庭裁判所審判書の正本、確定証明書）
・住所証明情報（Ｅの住民票の写し)
・代理権限証明情報（Ｅの委任状）

課税価格　移転した持分の価格　金1,250万円
登録免許税　金25万円